(受付終了)小金井市定額減税補足給付金（調整給付）

　小金井市定額減税補足給付金（調整給付）の受付は令和6年10月15日で終了しました。

　令和6年分の所得税と令和6年度個人住民税について、納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割額から1万円の定額減税が行われます。

　小金井市では、減税額（定額減税可能額）が減税前の所得税額・個人住民税所得割額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、定額減税補足給付金（調整給付）を給付します。

注記：当該給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

　定額減税の制度の詳細については、国税庁「定額減税特設サイト」にてご確認ください。

　令和6年度個人住民税における定額減税については、こちらでご確認ください。

1. 令和6年1月1日時点で、小金井市に住民登録があった方
2. 所得税と個人住民税所得割額の少なくとも一方が課税されており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方
3. 定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方
4. 合計所得金額が1,805万円以下の方

　上記の1から4のすべてに当てはまる方が対象になります。
　注記：所得税、住民税所得割額のいずれもが減税可能額を上回る（減税可能額分を減税できる）場合は、調整給付の対象外です

• 所得税分＝3万円×（本人＋扶養親族数）
• 個人住民税所得割額分＝1万円×（本人＋扶養親族数）

注記：ただし、控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く

　所得税定額減税可能額-令和6年分推計所得税額＝所得税分の定額減税しきれない額

注記：「推計所得税額」：市が把握している令和6年度個人住民税の課税資料をもとに、国が提供する「算定ツール」を使用して算出された推計所得税額。あくまで推計所得税額であるため、確定申告書や源泉徴収票の令和5年分所得税額と一致しない場合があります。令和6年分所得税額が確定し、給付不足がある場合は、令和7年度以降に不足分についての追加給付を予定しています。

　個人住民税所得割額定額減税可能額-令和6年度個人住民税所得割額＝個人住民税所得割額分の定額減税しきれない額

　上記の1.2を合計し、1万円単位に切り上げた額が給付金支給額となります。

郵便番号184-8504
小金井市本町6丁目6番3号
小金井市定額減税補足給付金（調整給付）担当　宛

• 電話：050-2030-5333
• FAX：042-316-1222（聴覚障がいのある方など）

注記：お手元に住民税決定通知書をご用意のうえ、コールセンターにお問い合わせください。

• 小金井市前原暫定集会施設（小金井市前原町3丁目33番27号）

• 平日 午前9時から午後5時（土曜日、日曜日、祝日を除く）

　定額減税補足給付金（調整給付）の給付に際し、令和6年所得税推計額を用いて算定したことにより、結果として支給額に不足が生じた方等へ、令和7年度中にその不足額を1万円単位で切り上げて行う給付です。
　対象の方には令和7年以降順次給付予定です。

　本件を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
　小金井市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。