(受付終了)令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する小金井市物価高騰対策給付金（1世帯あたり10万円）

　「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する小金井市物価高騰対策給付金（1世帯あたり10万円）」の受付は令和6年10月15日で終了しました。

　令和6年度新たな住民税均等割非課税世帯または均等割のみ課税（所得割非課税）世帯、予期せず家計急変のあった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します。

　また、支給対象世帯のうち、子育て世帯に対して、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童1人あたり5万円を別途支給します。

　なお、令和5年度に実施した、令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金（注）の支給対象世帯 （辞退等の理由で未受給の場合も含む）は、この給付金の支給対象ではありません。

注記：小金井市における、「小金井市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）」に相当する、他自治体の給付金対象者も含みます。

注記：当該給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

注記：今回の給付金は、令和6年5月15日で受付を終了した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）（1世帯あたり7万円）」、令和6年6月14日で受付を終了した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（子ども加算）」とは別の給付金です。

注記：子ども加算（子ども1人あたり5万円）については下記リンク先をご参照ください。

　基準日（令和6年6月3日）時点で小金井市に住民登録があり、世帯全員が、令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯

　基準日（令和6年6月3日）時点で小金井市に住民登録があり、世帯全員が、令和6年度の住民税均等割が非課税または均等割のみ課税である世帯

　1及び2を除く世帯のうち、申請時点かつ基準日（令和6年6月3日）時点で小金井市に住民登録があり、令和6年1月から令和6年9月までの間に家計が予期せず急変し、世帯員全員のそれぞれの収入見込額（令和6年1月から令和6年9月までの任意の1カ月の収入または所得を12倍した額）が、住民税均等割のみ課税水準（所得割非課税水準）以下に相当する額（別表1参照）となった世帯

• 1、2、3いずれの場合も、世帯全員が、住民税所得割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象となりません。
• 租税条約に基づく令和6年度住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は対象となりません。
• 「世帯」とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団のことです。一人暮らしの場合は、一人世帯になります。

1世帯当たり10万円
注記：1世帯1回限り。上記「支給対象世帯」の1・2・3の重複受給はできません。

令和6年10月15日（火曜）消印有効

郵便番号184-8504
小金井市本町6丁目6番3号
小金井市物価高騰対策給付金担当 宛

　不備のない確認書または申請書を受理した日からおおむね30日後を予定しています。口座振込後に通知書を送付します。

　以下の、「よくある質問」をご確認ください。

以下の、「給付金対象者判定フローチャート」により、給付金の対象となるかどうかご確認ください。

• 電話：042-316-1220
• FAX：042-316-1222（聴覚障がいのある方など）

• 小金井市前原暫定集会施設（小金井市前原町3丁目33番27号）

• 平日 午前9時から午後5時（土曜日、日曜日、祝日を除く）

　本件を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
　小金井市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。