市有施設における再生可能エネルギー電力の導入について

　市は、令和4年1月に発出した小金井市気候非常事態宣言において脱炭素社会の実現に向けて、「2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロ」にする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しており、この目標達成に向けた取組みの1つとして、令和7年12月現在、市役所本庁舎・西庁舎、環境楽習館及び野川クリーンセンターにおいて再生可能エネルギー電力を導入しています。
　令和8年1月からは市立小中学校全14校をはじめとした計24施設において導入する予定で、合計27施設において再生可能エネルギー電力を導入することとなります。
　このことにより、年間で換算すると、2,427,847キログラム-CO2相当（スギの木約275,892本分の吸収量）の温室効果ガス排出量の削減に寄与することができます。（令和6年度の実績値で換算した場合）
　市では引き続き、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めてまいりますので、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

　太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど自然界に存在し、永続的に利用できるエネルギー（再生可能エネルギー）で発電した電気を 再生可能エネルギー電気（再エネ電気）といいます。再エネ電気は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料とは異なり、発電時に 二酸化炭素を排出しないことから、 環境にやさしい電気といわれています。
　再生可能エネルギーの調達には、住宅や施設の改修等は必要ありませんので、市民や事業者の皆様も一度考えてみませんか。

気候非常事態宣言
温室効果ガス排出量の算定結果（市施設等）
株式会社エナーバンクと再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結しました