(受付終了)令和6年度小金井市物価高騰対策給付金（1世帯あたり3万円）

　令和6年度住民税均等割非課税世帯または均等割のみ課税（定額減税前住民税所得割非課税世帯）世帯、予期せず家計急変のあった世帯に対し、物価高騰対策給付金（3万円）を支給します。

　また、支給対象世帯のうち、子育て世帯に対して、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童1人あたり2万円を別途支給します。

　注記：今回の給付金は、令和6年10月15日で受付を終了した「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する小金井市物価高騰対策給付金」、「小金井市定額減税補足給付金（調整給付）」とは別の給付金です。
　注記：子ども加算（子ども1人あたり2万円）については、下記リンク先をご参照ください。

　基準日（令和6年12月13日）時点で小金井市に住民登録があり、世帯全員が、令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯

　基準日（令和6年12月13日）時点で小金井市に住民登録があり、世帯全員が、令和6年度の住民税均等割が非課税または均等割のみ課税である世帯
　注記：定額減税前の住民税所得割額の状況で判断します。

　1及び2を除く世帯のうち、申請時点かつ基準日（令和6年12月13日）時点で小金井市に住民登録があり、令和6年1月から令和6年12月までの間に家計が予期せず急変し、世帯員全員のそれぞれの収入見込額（令和6年1月から令和6年12月までの任意の1カ月の収入または所得を12倍した額）が、住民税均等割のみ課税水準（所得割非課税水準）以下に相当する額（別表1参照）となった世帯

• 1、2、3いずれの場合も、世帯全員が、住民税所得割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象となりません。
• 租税条約に基づく令和6年度住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は対象となりません。
• 「世帯」とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団のことです。一人暮らしの場合は、一人世帯になります。

　1世帯当たり3万円
　注記：1世帯1回限り。上記「支給対象世帯」の1・2・3の重複受給はできません。

　令和7年5月30日（金曜）消印有効

　〒184-8504　小金井市本町6丁目6番3号　小金井市物価高騰対策給付金担当 宛

　不備のない確認書または申請書を受理した日からおおむね30日後を予定しています。口座振込後に通知書を送付します。

　以下の、「よくある質問」をご確認ください。

• 電話：042-316-1655
• FAX：042-316-1656（聴覚障がいのある方など）

　平日 午前9時から午後5時（土曜日、日曜日、祝日を除く）

　本件を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
　小金井市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。